有価証券報告書-第178期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	507百万円		1,527百万円
退職給付引当金	939		914
減損損失	302		251
賞与引当金	183		198
その他	284		381
繰延税金資産小計	2,216		3,273
評価性引当額	△612		△1,651
繰延税金資産合計	1,604		1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,975		20,189
固定資産圧縮積立金	1,127		1,110
退職給付信託返還有価証券	961		961
繰延税金負債合計	23,064		22,261
繰延税金負債の純額	21,459		20,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		△30.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.3
評価性引当額	△0.1		5.6
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		7.3