訂正有価証券報告書-第171期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,262百万円		1,292百万円
投資有価証券等	956		850
賞与引当金	197		165
繰越欠損金	507		43
その他	260		235
繰延税金資産小計	3,184		2,587
繰延税金負債との相殺	△1,795		△1,277
繰延税金資産の純額	1,389		1,309
評価性引当額	△951		△883
繰延税金資産合計	437		426
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,263		△19,396
固定資産圧縮積立金	△1,142		△1,036
退職給付信託返還有価証券	△1,118		△1,014
繰延税金負債小計	△15,525		△21,447
繰延税金資産との相殺	1,795		1,277
繰延税金負債の純額	△13,730		△20,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.5		△27.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
評価性引当額	3.1		0.3
税率変更による影響	0.3		△0.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率の変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,033百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が45百万円減少しております。