有価証券報告書-第181期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	5,262百万円		5,440百万円
退職給付引当金	869		876
繰越欠損金	598		-
賞与引当金	185		197
未払事業税等	-		111
その他	309		356
繰延税金資産小計	7,225		6,984
評価性引当額	△5,384		△5,554
繰延税金資産合計	1,841		1,429
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,020		26,060
固定資産圧縮積立金	1,080		1,004
退職給付信託返還有価証券	601		514
未収還付事業税等	110		-
繰延税金負債合計	34,813		27,579
繰延税金負債の純額	32,971		26,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.5		△21.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
法人税税額控除	-		△1.0
評価性引当額	△0.8		0.1
その他	△0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響は軽微であります。