有価証券報告書-第182期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	5,440百万円		6,596百万円
退職給付引当金	876		843
賞与引当金	197		212
未払事業税等	111		141
その他	356		399
繰延税金資産小計	6,984		8,193
評価性引当額	△5,554		△6,688
繰延税金資産合計	1,429		1,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,060		33,729
固定資産圧縮積立金	1,004		989
退職給付信託返還有価証券	514		511
繰延税金負債合計	27,579		35,230
繰延税金負債の純額	26,149		33,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.4		△22.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人税税額控除	△1.0		△0.5
評価性引当額	0.1		4.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		11.5