有価証券報告書-第177期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	930百万円		939百万円
投資有価証券等	509		507
減損損失	-		302
賞与引当金	182		183
その他	466		284
繰延税金資産小計	2,089		2,216
評価性引当額	△619		△612
繰延税金資産合計	1,469		1,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,234		20,975
固定資産圧縮積立金	1,145		1,127
退職給付信託返還有価証券	964		961
繰延税金負債合計	19,344		23,064
繰延税金負債の純額	17,875		21,459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.2		△29.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
評価性引当額	0.2		△0.1
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		1.4