売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	139,610	276,410	419,761	556,701
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,823	12,595	22,178	27,462

2016/06/28 13:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記 2)に該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、チルド食品、製菓・製パン用資材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・子会社のうち㈱日清経営技術センター他は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	62,617	製粉・食品・その他

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。また、損益に与える影響は軽微なため記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 13:38

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
※当連結会計年度において、「米国」の売上高が、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、開示いたします。なお、前連結会計年度につきましては、「米国」の売上高は連結損益計算書の売上高の10%を超えておりませんが、比較情報として開示しております。

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#9 業績等の概要

当社グループ各事業につきましては、市場の活性化に向けた積極的な新製品の上市・拡販の取組みや、国内外における事業基盤強化に努めました。国内では、製粉知多工場新ラインが本格稼働するなど、臨海大型工場への生産集約を進め、コスト競争力強化を推進しました。また、神戸の冷凍食品工場が稼働し、冷凍パスタの出荷を開始しました。本年1月には、中食・惣菜事業強化のため、㈱ジョイアス・フーズの株式を新たに取得し子会社化しました。海外では、米国で製粉4工場買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A後の統合プロセス)を推進するとともに、平成29年秋の稼働予定で、カナダの製粉工場の生産能力増強工事を進めております。また、トルコのパスタ工場が稼働し出荷を開始するなど、各施策が順調に進捗しました。
これらの結果、売上高は海外事業の拡大や国内での拡販により、5,567億1百万円(前期比105.8%)となりました。また、海外売上高は1,000億円を超え、海外売上高比率も約20%となりました。利益面では、原材料価格の高止まり、戦略投資による減価償却費の増加等はありましたが、加工食品事業の新製品や中食・惣菜、酵母・バイオ事業、健康食品事業等の販売が好調に推移し、加えて海外事業も伸長したことから、営業利益は237億69百万円(前期比116.1%)、経常利益は280億99百万円(前期比110.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は175億61百万円(前期比109.5%)と、増収増益となりました。
当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向を40%以上とする新経営計画の基本方針のもと、当初の予想通り、前期より2円増額の1株当たり年間24円といたしました。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績及び経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度につきましては、政府の景気対策の効果等による、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方、海外においては、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響等により、不透明な状況が続きました。当社関連業界につきましても、消費者の節約志向の継続、原材料価格や物流費の高止まり等、懸念される状況が継続しました。また、昨年10月に大筋合意されたTPP(環太平洋経済連携協定)交渉は、当社関連業界への影響が想定されることから、引き続き動向を注視し、適切に対応してまいります。

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