純資産

有報情報

#1 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/01/23 14:20

#2 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より2円増額の1株当たり26円といたしました。これによりまして、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた平成26年3月期以降、実質的に4事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結40.3%(個別53.7%)、純資産配当率は連結2.0%(個別2.7%)となります。
内部留保資金におきましては、新経営計画「NNI-120 Ⅱ」に基づき、成長に向けた重点分野に対する積極的な戦略投資への配分を行い、将来の企業価値を高めていくと同時に、株主還元については、配当は積極的に上積みを図り、自己株式取得等は戦略投資資金需要等を勘案した上で機動的に行う方針であります。

2018/01/23 14:20

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2018/01/23 14:20

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	386,485	406,805
普通株式に係る純資産額(百万円)	373,375	393,620

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

2018/01/23 14:20