新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 1億4700万
- 2017年3月31日 +19.05%
- 1億7500万
個別
- 2016年3月31日
- 1億4700万
- 2017年3月31日 +19.05%
- 1億7500万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018/01/23 14:20
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法2018/01/23 14:20
当社は、平成29年6月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度(以下本ハ.において「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、i)役位に応じた固定報酬(基本報酬)、ⅱ)業績を反映する変動報酬(賞与)、及びⅲ)より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組み合わせで構成されることとなります。なお、本制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、新規の発行を行わないことを予定しております。
本制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (10)従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに、35万株を上限とします。また、本制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額は、連続する3年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とします。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。2018/01/23 14:20
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/01/23 14:20
(注)1 当期間における処理自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) その他 (新株予約権の権利行使) 301,180 286,796,180 42,350 40,150,220 (単元未満株式の売渡請求による売渡し) 0 0 79 131,535
(注)2 当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式を売り渡すこと(買増し)を請求する権利以外の権利を有しておりません。2018/01/23 14:20
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/01/23 14:20
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - 175 合 計 - 175 - #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2018/01/23 14:20
当社は、会社法に基づき以下の新株予約権を発行しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要2018/01/23 14:20
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び平成27年6月25日開催の第171回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
1) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎2018/01/23 14:20
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 差額の主な内訳(百万円) 新株予約権 147 175 非支配株主持分 12,962 13,009
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株) 新株予約権 520,362 330,488 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ・新株予約権株主総会の決議日平成27年6月25日(新株予約権111個)(新株予約権215個)・持分法適用関連会社の発行する優先株式トオカツフーズ㈱B種優先株式(発行済株式数54,275株) ・新株予約権株主総会の決議日平成27年6月25日(新株予約権111個)(新株予約権215個)株主総会の決議日平成28年6月28日(新株予約権111個)(新株予約権228個)