新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2017年6月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度(以下本ハ.において「本制度」という。)を導入することを決議しております。本制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、i)役位に応じた固定報酬(基本報酬)、ⅱ)業績を反映する変動報酬(賞与)、及びⅲ)より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組み合わせで構成されております。また、本制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、新規の発行を現在は行っておりません。
本制度の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。本制度に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに、35万株を上限とします。また、本制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額は、連続する3年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とします。

2018/06/27 12:55

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

<2011年8月18日発行の新株予約権>取締役に対して会社法第361条に定める報酬等として発行している新株予約権

決議年月日	株主総会の普通決議日(2011年6月28日)、取締役会決議日(2011年7月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 13
新株予約権の数(個)(注)1	3(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)1	普通株式 3,630(注)3、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1	1個当たり 1,026,080(注)4、7
新株予約権の行使期間(注)1	2013年8月19日～2018年8月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)1	1株当たり発行価格 8481株当たり資本組入額 424(注)7
新株予約権の行使の条件(注)1	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1	(注)6

(注)1 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,210株であります。

2018/06/27 12:55

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他
(新株予約権の権利行使)	290,040	300,486,480	26,780	31,567,860
(単元未満株式の売渡請求による売渡し)	108	197,481	-	-

(注)1 当期間における処理自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、並びに単元未満株式の買取り及び売渡請求に基づく売渡しによる株式は含まれておりません。

2018/06/27 12:55

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式を売り渡すこと(買増し)を請求する権利以外の権利を有しておりません。

2018/06/27 12:55

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-					189
合 計		-					189

2018/06/27 12:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第49条及び2018年6月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
1) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買

2018/06/27 12:55

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	175	189
非支配株主持分	13,009	14,327

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	330,488	307,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	・新株予約権株主総会の決議日2015年6月25日(新株予約権111個)(新株予約権215個)株主総会の決議日2016年6月28日(新株予約権111個)(新株予約権228個)	-

(注)1株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す

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