#1 役員報酬（連結）: c 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、cにおいて同じ。)の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、当事業年度の各取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた取締役社長(見目信樹)が決定しております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等(株式報酬)については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬(賞与)については連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
d 業績連動報酬(賞与)について
2022/06/28 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参加を表明しました。併せて、CSR重要課題である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」について、昨年8月に具体的な中長期目標を策定しており、取組みをさらに加速させてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、国内製粉事業の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算の影響、エンジニアリング事業におけるプラント工事の進捗等による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の受託生産終了による減収があり、6,797億36百万円(前期比100.0%)となりました。なお、収益認識会計基準適用の影響を除くと前期比108.6%の増収となっております。利益面では、米国製粉事業の業績好調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移、中食・惣菜事業の順調な回復、及びエンジニアリング事業の大型工事の進捗等により、営業利益は294億30百万円(前期比108.2%)、経常利益は326億26百万円(前期比109.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、ニュージーランド製粉事業の業績悪化に伴い減損損失を計上したことにより175億9百万円(前期比92.1%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)
2022/06/28 13:08