建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループの「リスクと機会及びその対応策」は、次のとおりであります。

リスク・機会項目			事業への影響(例)	対応策
項目	大分類	小分類
プラスチック規制	プラスチック資源の循環を考慮した持続可能な容器包装へ切り替えるためのコストが上昇	●2030年度までに化石燃料由来プラスチック容器包装量を25%削減(2019年度比)●環境に配慮した容器包装設計に切替え●バイオマスプラスチック等の持続可能な包装資材の利用拡大
物理的リスク	急性	異常気象の激甚化	暴風雨や高潮等の異常気象が激甚化し、原料産地や生産・保管拠点の被害が拡大	●事業場ごとのハザード分析及び気候変動を考慮してBCP対策を高度化●建物、設備等の高潮対策を強化●大規模停電、長期節電要請に対する備えを強化(非常用発電機の活用、燃料の備蓄等)
		旱魃発生頻度の上昇	原料農産地の旱魃発生頻度の増加により、安定調達が困難	●複数の購買先を確保、代替原料を確保●調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進●気候変動や自然災害による原料農作物への影響を調査●生産者・研究機関と連携し、高温・干ばつ耐性が高い小麦の育種を支援●2030年度までに食品廃棄物を50%削減(2016年度比)
	慢性	平均気温の上昇 、降水パターンの変化	気温上昇や降水不順等により農作物の収量低下や品質劣化が発生し、原料価格が高騰
		病害虫や伝染病の発生	病害虫の発生による農作物の収量低下や品質劣化の発生、伝染病の蔓延による原料輸出国への影響等により原料価格が高騰
		海面水位の上昇	高潮発生頻度の増加により生産拠点の浸水被害が拡大	●建物、設備等の高潮対策強化●工場新設時の浸水リスク評価の徹底
		生産拠点の水調達リスク増加	水不足により生産拠点で使用する水の確保が困難となり、当該流域における操業困難	●2040年度までに工場での水使用量原単位を30%削減(2021年度比)●工場での水のリサイクルや節水、サプライヤーとの協働による水使用量削減の取り組みを推進●工場新設時の水調達リスク評価を徹底

(5) 健全で働きがいのある労働環境の確保
<重点テーマ>・人材育成

2023/06/28 13:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 使用権資産の内容
主として、土地、建物及び構築物を使用する権利であります。
(2) 使用権資産の減価償却の方法

2023/06/28 13:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。

2023/06/28 13:39

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	-	172百万円
土地	-	235

担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

2023/06/28 13:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
ニュージーランド	事業用資産(製粉事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。

2023/06/28 13:39

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

2023/06/28 13:39