有価証券報告書-第179期(2022/04/01-2023/03/31)

5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
ニュージーランド	事業用資産 (製粉事業)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、ニュージーランドの工場等の事業用資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うロックダウン等の影響を受け、業績が悪化している状況を総合的に勘案し、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,300百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物679百万円、機械装置及び運搬具1,005百万円、その他615百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は9.7%を使用しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
豪州	― (製粉事業)	のれん
	事業用資産 (製粉事業)	その他(無形固定資産)、有形固定資産

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
製粉事業において、豪州製粉事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要の変化やウクライナ情勢によるコスト上昇の影響等により収益性が低下したため、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失55,704百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、のれん31,303百万円、その他(無形固定資産)7,818百万円及び有形固定資産16,581百万円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定にあたり割引率は11.9%を使用しております。