(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等	1,527百万円		5,387百万円
退職給付引当金	914		901
未払事業税等	73		228
賞与引当金	198		176
その他	558		267
繰延税金資産小計	3,273		6,961
評価性引当額	△1,651		△5,485
繰延税金資産合計	1,621		1,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,189		17,668
固定資産圧縮積立金	1,110		1,095
退職給付信託返還有価証券	961		601
繰延税金負債合計	22,261		19,364
繰延税金負債の純額	20,640		17,889

(注)評価性引当額が3,833百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△25.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		0.2
評価性引当額	5.6		19.0
その他	△0.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		23.6