半期報告書-第182期(2025/04/01-2026/03/31)
2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5%であります。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| インド | 事業用資産 (食品事業) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、インドイースト事業に係る固定資産について、ウクライナ危機等を背景とした原材料、燃料関連相場の高止まりに加え、競争環境の激化に伴う製品価格転嫁の遅れ等の影響により当初の事業計画から収益性が低下しているため、国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を公正価値に基づく回収可能価額まで減額し、減損損失8,721百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物986百万円、機械装置及び運搬具7,394百万円、その他340百万円であります。
公正価値はインカム・アプローチにより測定しており、その算定にあたり使用した将来キャッシュ・フローの割引率は12.5%であります。