有価証券報告書-第174期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
7 減損損失
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
医薬品原薬製造設備については、市場環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に785百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物275百万円、機械装置及び運搬具482百万円、その他27百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値(割引率は6.6%)により測定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県上田市 | 医薬品原薬製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他 |
| 神奈川県横浜市 他 | 処分予定資産(社宅・寮) | 建物及び構築物 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
医薬品原薬製造設備については、市場環境の変化により、当該資産から得られる回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に785百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物275百万円、機械装置及び運搬具482百万円、その他27百万円であります。なお、回収可能価額は、使用価値(割引率は6.6%)により測定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。