- #1 会計方針に関する事項（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2023/06/28 13:39- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
流動資産は3,300億69百万円で、原材料価格の上昇等による棚卸資産の増加等に伴い、前年度末に比べ495億42百万円増加しました。固定資産は3,838億5百万円で、豪州製粉事業に係る固定資産の減損損失の計上による減少や政策保有株式の売却等に伴い、前年度末に比べ587億41百万円減少しました。この結果、資産合計は7,138億74百万円となり、前年度末に比べ91億98百万円減少しました。
2023/06/28 13:39- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/28 13:39- #4 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は71百万円、株式数は42,900株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は103百万円、株式数は64,000株です。
2023/06/28 13:39- #5 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の年間配当におきましては、豪州製粉事業における減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損益が純損失となるものの、財務状況等を勘案し、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より1円増額の1株当たり40円といたしました。これによりまして、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に10事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの純資産配当率は2.7%となります。なお、当事業年度の連結ベースでの配当性向につきましては、当期純損失であることから算出しておりません。
内部留保資金におきましては、「日清製粉グループ 中期経営計画2026」に基づき、持続的成長、EPS成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・M&A投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資に活用すると同時に、株主還元につきましては、連結ベースでの配当性向40%以上を保持して、増配はタイミングを見据えて常に積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。
2023/06/28 13:39- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/28 13:39- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 460,643 | 438,499 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 449,174 | 423,833 |
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
