#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 1,686百万円
経常利益 1,746百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 950百万円
2023/06/28 13:39
#2 役員報酬（連結）: c 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、cにおいて同じ。)の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、取締役会は、各取締役の報酬等の額の決定を、取締役社長に委任しております。当事業年度のうち、2022年4月から同年6月までの期間に係る報酬等の額は取締役社長見目信樹が決定しております。また、当事業年度中に取締役社長の異動があったため、2022年7月から2023年3月までの期間に係る報酬等の額は取締役社長瀧原賢二が決定しております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等(株式報酬)については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬(賞与)については連結経常利益の前期比増減率等に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
d 業績連動報酬(賞与)について
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、加工食品事業の子会社である株式会社日清製粉ウェルナにおいては、ブランドの認知度向上を図るため、広告宣伝施策を展開しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における国内の麦価改定に伴う小麦粉価格改定の実施、海外の小麦相場上昇や為替換算の影響等により7,986億81百万円(前期比117.5%)となりました。利益面では、食品事業において加工食品や医薬品原薬等の出荷減、原材料等の想定以上のコスト上昇に製品価格改定が後追いとなったこと、インドイースト事業の立上げ費用の発生等により減益となったものの、製粉事業において、国内のふすま販売価格が堅調に推移したこと、海外の業績が好調に推移したことに加え、豪州製粉事業の減損損失計上に伴いのれん等の償却費が減少したこと等により、営業利益は328億31百万円(前期比111.6%)となりました。経常利益は、持分法による投資損益は減益となったものの営業利益の増益により、330億51百万円(前期比101.3%)となりました。第2四半期には、豪州における新型コロナウイルス感染症対策の影響による市場の変化やサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢に起因した資源や穀物相場の高騰等の状況を受け、事業計画について実現可能性を慎重に再検証し、新たな事業計画を策定した結果、当初の事業計画から乖離することとなり、豪州製粉事業におけるのれんを含む固定資産について減損損失を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純損益は、第3四半期及び第4四半期に政策保有株式の売却益の計上はあったものの、103億81百万円の損失(前連結会計年度は175億9百万円の利益)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)
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