#1 役員報酬（連結）: c 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
職責やグループ経営への影響の大きさ等を踏まえた各取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、cにおいて同じ。)の個人評価は、グループ全体の業務執行を統括する者が行うことが適していると考えられることから、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬基準額は、取締役会から委任を受けた取締役社長(瀧原賢二)が決定しております。但し、当該決定は、上記aにより定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を踏まえ、かつ基本報酬及び非金銭報酬等(株式報酬)については役位別の基準額等に基づき、業績連動報酬(賞与)については連結経常利益の前期比増減率等やCO2削減ロードマップの目標達成状況に基づき行われており、報酬決定過程の適正性・客観性が確保されております。当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に整合することを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
d 業績連動報酬(賞与)について
2024/08/30 10:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、当社グループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)への取組みを推進し、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の施策を事業戦略に反映していく体制をより一層強化するために、「サステナビリティ委員会」を昨年10月に新設しました。環境政策に関しては、2030年度までのグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)に向け、日清製粉株式会社においてオフサイトコーポレートPPAを締結し、製粉工場として日本最大規模を誇る鶴見工場で消費される電力のすべてを、昨年11月から実質的に再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、年間約27,000トンのCO2削減につながります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、製粉事業における小麦粉価格改定の実施や熊本製粉株式会社の新規連結効果、食品事業や中食・惣菜事業での製品価格改定の実施等により、8,582億48百万円(前期比107.5%)となりました。利益面では、各事業において前期のコスト上昇に価格転嫁が後追いとなった部分も含めた価格改定の実施に加え、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の堅調な推移及び熊本製粉株式会社の新規連結効果、豪州製粉事業の前期の減損損失計上に伴うのれん等の償却費の減少、食品事業の業績回復及び中食・惣菜事業の堅調な業績等により、営業利益は477億91百万円(前期比145.6%)、経常利益は499億92百万円(前期比151.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億43百万円(前期は103億81百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)
2024/08/30 10:23