日東富士製粉(2003)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 3億1700万
- 2014年6月30日 -7.89%
- 2億9200万
- 2014年9月30日 +1.71%
- 2億9700万
- 2014年12月31日 +0.67%
- 2億9900万
- 2015年3月31日 +1%
- 3億200万
- 2015年6月30日 -1.99%
- 2億9600万
- 2015年9月30日 -0.68%
- 2億9400万
- 2015年12月31日 +1.02%
- 2億9700万
- 2016年3月31日 -2.36%
- 2億9000万
- 2016年6月30日 -6.55%
- 2億7100万
- 2016年9月30日 +2.95%
- 2億7900万
- 2016年12月31日 ±0%
- 2億7900万
- 2017年3月31日 +1.79%
- 2億8400万
- 2017年6月30日 -0.7%
- 2億8200万
- 2017年9月30日 +1.77%
- 2億8700万
- 2017年12月31日 +18.12%
- 3億3900万
- 2018年3月31日 +1.77%
- 3億4500万
- 2018年6月30日 -13.33%
- 2億9900万
- 2018年9月30日 -1%
- 2億9600万
- 2018年12月31日 ±0%
- 2億9600万
- 2019年3月31日 +3.72%
- 3億700万
- 2019年6月30日 -3.58%
- 2億9600万
- 2019年9月30日 +3.04%
- 3億500万
- 2019年12月31日 +0.98%
- 3億800万
- 2020年3月31日 -0.32%
- 3億700万
- 2020年6月30日 +1.63%
- 3億1200万
- 2020年9月30日 +0.32%
- 3億1300万
- 2020年12月31日 +0.64%
- 3億1500万
- 2021年3月31日 +0.63%
- 3億1700万
- 2021年6月30日 -2.21%
- 3億1000万
- 2021年9月30日 -0.32%
- 3億900万
- 2021年12月31日 -1.29%
- 3億500万
- 2022年3月31日 +1.97%
- 3億1100万
- 2022年6月30日 -2.57%
- 3億300万
- 2022年9月30日 +2.31%
- 3億1000万
- 2022年12月31日 +1.94%
- 3億1600万
- 2023年3月31日 +1.9%
- 3億2200万
- 2023年6月30日 -6.83%
- 3億
- 2023年9月30日 -1%
- 2億9700万
- 2023年12月31日 +1.01%
- 3億
- 2024年3月31日 +2.33%
- 3億700万
- 2024年6月30日 -4.23%
- 2億9400万
- 2024年9月30日 -1.36%
- 2億9000万
- 2024年12月31日 +1.72%
- 2億9500万
- 2025年3月31日 ±0%
- 2億9500万
- 2025年6月30日 -3.73%
- 2億8400万
- 2025年9月30日 -2.46%
- 2億7700万
- 2025年12月31日 -5.05%
- 2億6300万
- 2026年3月31日 +0.76%
- 2億6500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/25 13:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。2026/06/25 13:15
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 13:15
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る資産 2,768 3,689 退職給付に係る負債 295 265 退職給付費用 △23 △58
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。また、数理計算上の差異につきましては、5年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。