	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	221百万円	1,126百万円
税効果額	△74 〃	△304 〃
その他有価証券評価差額金	137百万円	859百万円
為替換算調整勘定

2015/06/29 9:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円増加しております。

2015/06/29 9:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が168百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ増加しております。

2015/06/29 9:29