有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

当事業年度 (平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	131百万円	123百万円
	未払事業税	15 〃	14 〃
	その他	87 〃	64 〃
	繰延税金資産(流動)合計	234百万円	202百万円
繰延税金資産(固定)
	役員退職慰労引当金	29百万円	26百万円
	会員権評価損等	22 〃	20 〃
	投資有価証券評価損	18 〃	17 〃
	固定資産除却損	2 〃	1 〃
	減損損失	14 〃	13 〃
	土地評価損	125 〃	113 〃
	退職給付引当金	135 〃	15 〃
	その他	7 〃	9 〃
	繰延税金資産(固定)小計	355百万円	218百万円
	評価性引当額	△209 〃	△191 〃
	繰延税金資産(固定)合計	145百万円	27百万円
繰延税金負債(固定)
	有価証券評価差額金	837百万円	1,120百万円
	土地評価益	283 〃	257 〃
	前払年金費用	- 〃	209 〃
	圧縮記帳積立金	35 〃	32 〃
	繰延税金負債(固定)合計	1,157百万円	1,619百万円
繰延税金負債(固定)の純額		1,012百万円	1,592百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5〃	1.9〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.8〃	△4.9〃
住民税均等割	1.0〃	0.9〃
試験研究費等の特別控除	△2.0〃	△2.3〃
評価性引当額	1.4〃	0.0〃
税率変更による影響	1.2〃	△2.4〃
復興特別法人税分の税率差異	△0.2〃	-〃
その他	△0.9〃	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	28.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が147百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が112百万円増加しております。