有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)

当事業年度 (平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	149百万円	131百万円
	未払事業税	22 〃	15 〃
	その他	57 〃	87 〃
	繰延税金資産(流動)合計	229百万円	234百万円
繰延税金資産(固定)
	役員退職慰労引当金	27百万円	29百万円
	会員権評価損等	21 〃	22 〃
	投資有価証券評価損	7 〃	18 〃
	固定資産除却損	2 〃	2 〃
	減損損失	10 〃	14 〃
	土地評価損	125 〃	125 〃
	退職給付引当金	227 〃	135 〃
	その他	7 〃	7 〃
	繰延税金資産(固定)小計	430百万円	355百万円
	評価性引当額	△193 〃	△209 〃
	繰延税金資産(固定)合計	237百万円	145百万円
繰延税金負債(固定)
	有価証券評価差額金	759百万円	837百万円
	土地評価益	283 〃	283 〃
	圧縮記帳積立金	36 〃	35 〃
	繰延税金負債(固定)合計	1,079百万円	1,157百万円
繰延税金負債(固定)の純額		842百万円	1,012百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.9〃	2.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.7〃	△5.8〃
住民税均等割	1.1〃	1.0〃
試験研究費等の特別控除	△2.7〃	△2.0〃
評価性引当額	△0.2〃	1.4〃
税率変更による影響	―	1.2〃
復興特別法人税分の税率差異	―	△0.2〃
その他	0.7〃	△0.9〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更しております。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が15百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。