有価証券報告書-第116期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために実需取引の範囲内で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じた管理をしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日です。
借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、長期借入金は固定金利で調達しております。
デリバティブ取引の内容は、原料の輸入による為替変動リスクを回避するための為替予約取引です。為替予約取引は、相場変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の相手先は信用度の高い金融機関等に限られていることから、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。デリバティブ取引の管理については、実行担当部署と異なる部署が、取引先より都度実行額の通知を受けており、残高の確認及び評価を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
前連結会計年度(平成25年3月31日)の連結決算日現在における営業債権のうち55.7%、当連結会計年度(平成26年3月31日)の連結決算日現在における営業債権のうち59.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	6,234	6,234	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,874	7,874	―
(3) 投資有価証券	5,291	4,915	376
(4) 支払手形及び買掛金	(6,579)	(6,579)	―
(5) 長期借入金	(4,450)	(4,469)	19
(6) デリバティブ取引	―	―	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	5,305	5,305	―
(2) 受取手形及び売掛金	8,082	8,082	―
(3) 投資有価証券	5,533	5,150	382
(4) 支払手形及び買掛金	(4,157)	(4,157)	―
(5) 長期借入金	(4,050)	(4,060)	10
(6) デリバティブ取引	―	―	―

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券のうちその他有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、前連結会計年度(平成25年3月31日)の長期借入金の連結貸借対照表計上額4,450百万円には、1年内返済予定の長期借入金400百万円、当連結会計年度(平成26年3月31日)の長期借入金の連結貸借対照表計上額4,050百万円には、1年内返済予定の長期借入金50百万円を含んでおります。
(6) デリバティブ取引
為替予約の繰延ヘッジ処理によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)
区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	546	516

上記については、市場価格がなく、かつキャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円の減損処理を行っております。
(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
現金及び預金	6,234	―	―
受取手形及び売掛金	7,874	―	―
合計	14,109	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
現金及び預金	5,305	―	―
受取手形及び売掛金	8,082	―	―
合計	13,387	―	―

(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	400	50	―	―	4,000
合計	400	50	―	―	4,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内
長期借入金	50	―	―	4,000	―
合計	50	―	―	4,000	―