有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)

当事業年度 (平成30年3月31日)

繰延税金資産(流動)
	賞与引当金	107百万円	106百万円
	未払事業税	23 〃	27 〃
	その他	33 〃	32 〃
	繰延税金資産(流動)合計	164百万円	167百万円
繰延税金資産(固定)
	役員退職慰労引当金	30百万円	26百万円
	会員権評価損等	21 〃	19 〃
	投資有価証券評価損	15 〃	15 〃
	固定資産除却損	0 〃	0 〃
	減損損失	74 〃	73 〃
	土地評価損	107 〃	107 〃
	退職給付引当金	11 〃	12 〃
	その他	16 〃	15 〃
	繰延税金資産(固定)小計	277百万円	270百万円
	評価性引当額	△238 〃	△233 〃
	繰延税金資産(固定)合計	38百万円	37百万円
繰延税金負債(固定)
	有価証券評価差額金	1,205百万円	1,451百万円
	土地評価益	243 〃	243 〃
	前払年金費用	397 〃	501 〃
	圧縮記帳積立金	29 〃	29 〃
	繰延税金負債(固定)合計	1,876百万円	2,227百万円
繰延税金負債(固定)の純額		1,837百万円	2,189百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3〃	0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4〃	△10.0〃
住民税均等割	0.9〃	0.6〃
試験研究費等の特別控除	△1.5〃	△1.0〃
評価性引当額	0.9〃	△0.2〃
その他	△0.3〃	△0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8%	20.7%