2003 日東富士製粉

2003
2026/08/27
時価
678億円
PER 予
19.94倍
2010年以降
6.31-21.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.48-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
6.7%
ROA 予
5.14%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
212億7200万
2016年3月31日 -6.71%
198億4400万

個別

2015年3月31日
187億5700万
2016年3月31日 -3.54%
180億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2016/06/30 9:13
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。また埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに車両運搬具 4~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:13
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物2百万円-百万円
機械装置及び運搬具0 〃- 〃
その他(工具器具備品)0 〃- 〃
土地12 〃- 〃
15百万円-百万円
2016/06/30 9:13
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物-百万円24百万円
機械装置及び運搬具2016/06/30 9:13
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
建物及び構築物2百万円13百万円
機械装置及び運搬具2016/06/30 9:13
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2016/06/30 9:13
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/30 9:13
#8 減損損失に関する注記(連結)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類金額場所
機械装置3百万円
有形固定資産その他(工具器具備品)3百万円
無形固定資産その他(電話加入権)0百万円
運送事業事務所(連結子会社1物件)建物及び構築物34百万円愛知県一宮市
土地43百万円
有形固定資産その他(工具器具備品)0百万円
97百万円
(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2016/06/30 9:13
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損17 〃15 〃
固定資産除却損1 〃1 〃
減損損失13 〃58 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/30 9:13
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産(流動)
投資有価証券評価損17 〃15 〃
固定資産除却損1 〃1 〃
貸倒引当金10 〃12 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/30 9:13
#11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高357百万円352百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 〃34 〃
時の経過による調整額2 〃2 〃
2016/06/30 9:13
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
機械装置については主として定額法、その他は定率法を採用しております。また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 3~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:13
#13 関係会社との取引に関する注記
※7 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
受取配当金44 〃44 〃
受取利息・固定資産賃貸料他76 〃74 〃
原料売却損22 〃14 〃
2016/06/30 9:13

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