有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)

当連結会計年度 (平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	1百万円	3百万円
	賞与引当金	152 〃	141 〃
	未払事業税	24 〃	36 〃
	その他	68 〃	60 〃
	繰延税金資産(流動)合計	247百万円	242百万円
繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	105百万円	94百万円
	役員退職慰労引当金	35 〃	36 〃
	会員権評価損等	22 〃	20 〃
	投資有価証券評価損	17 〃	15 〃
	固定資産除却損	1 〃	1 〃
	貸倒引当金	10 〃	12 〃
	減損損失	53 〃	75 〃
	減価償却	4 〃	8 〃
	土地評価損	113 〃	107 〃
	資産除去債務	125 〃	109 〃
	製品関連回収費用	39 〃	― 〃
	その他	8 〃	8 〃
	繰延税金資産(固定)小計	539百万円	490百万円
	評価性引当額	△358 〃	△351 〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△75 〃	△58 〃
	繰延税金資産(固定)合計	105百万円	80百万円
繰延税金負債(固定)
	有価証券評価差額金	1,127百万円	961百万円
	退職給付に係る資産	449 〃	415 〃
	土地評価益	271 〃	243 〃
	圧縮記帳積立金	32 〃	30 〃
	資産除去債務	25 〃	18 〃
	その他	0 〃	0 〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	△75 〃	△58 〃
	繰延税金負債(固定)合計	1,832百万円	1,610百万円
繰延税金負債(固定)の純額		1,727百万円	1,530百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6 %	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.7〃	1.4〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1〃	△2.4〃
住民税均等割	1.3〃	1.3〃
試験研究費等の特別控除	△1.9〃	△1.2〃
評価性引当額	1.0〃	0.9〃
税率変更による影響	△1.8〃	△0.5〃
在外子会社の税率差異	0.4〃	△1.0〃
その他	0.6〃	△0.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	31.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。