有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	31	百万円	39	百万円
	賞与引当金	193	〃	169	〃
	未払事業税	54	〃	57	〃
	退職給付に係る負債	104	〃	107	〃
	役員退職慰労引当金	25	〃	32	〃
	会員権評価損等	21	〃	21	〃
	投資有価証券評価損	21	〃	21	〃
	貸倒引当金	8	〃	7	〃
	減損損失	76	〃	87	〃
	減価償却	24	〃	20	〃
	土地評価損	109	〃	109	〃
	資産除去債務	165	〃	183	〃
	その他	55	〃	54	〃
	繰延税金資産小計	890	百万円	911	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△31	〃	△39	〃
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△382	〃	△409	〃
	評価性引当額小計(注)	△413	〃	△449	〃
	繰延税金資産合計	476	百万円	461	百万円
繰延税金負債
	有価証券評価差額金	1,504	百万円	2,069	百万円
	退職給付に係る資産	685	〃	664	〃
	土地評価益	481	〃	481	〃
	圧縮記帳積立金	2	〃	1	〃
	資産除去債務	27	〃	35	〃
	その他	5	〃	6	〃
	繰延税金負債合計	2,707	百万円	3,260	百万円
繰延税金負債純額		2,230	百万円	2,798	百万円

(注)評価性引当額が35百万円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務(負債)に係る評価性引当額16百万円と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額8百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	〃	0.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.2	〃
住民税均等割	0.6	〃	0.6	〃
試験研究費等の特別控除	△1.7	〃	△2.2	〃
評価性引当額	0.3	〃	0.7	〃
過年度法人税等	2.2	〃	-	〃
在外子会社の税率差異	△0.4	〃	△0.7	〃
その他	0.4	〃	0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%	30.0	%