有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	-百万円	1百万円
	賞与引当金	158 〃	144 〃
	未払事業税	41 〃	59 〃
	退職給付に係る負債	116 〃	104 〃
	役員退職慰労引当金	38 〃	47 〃
	会員権評価損等	21 〃	21 〃
	投資有価証券評価損	102 〃	33 〃
	貸倒引当金	13 〃	10 〃
	減損損失	94 〃	80 〃
	減価償却	13 〃	16 〃
	土地評価損	107 〃	109 〃
	資産除去債務	125 〃	147 〃
	その他	68 〃	46 〃
	繰延税金資産小計	903百万円	822百万円
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	- 〃	△1 〃
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△453 〃	△401 〃
	評価性引当額小計(注)	△453 〃	△402 〃
	繰延税金資産合計	449百万円	419百万円
繰延税金負債
	有価証券評価差額金	1,565百万円	1,683百万円
	退職給付に係る資産	592 〃	565 〃
	土地評価益	499 〃	481 〃
	圧縮記帳積立金	34 〃	34 〃
	資産除去債務	15 〃	30 〃
	その他	4 〃	5 〃
	繰延税金負債合計	2,712百万円	2,801百万円
繰延税金負債純額		2,263百万円	2,381百万円

(注)評価性引当額が50百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を69百万円取崩したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9〃	0.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1〃	△0.2〃
住民税均等割	0.9〃	0.7〃
試験研究費等の特別控除	△1.0〃	△0.6〃
評価性引当額	1.8〃	0.3〃
子会社株式取得による負ののれん発生益	△3.0〃	-〃
税率変更による影響	△0.3〃	-〃
在外子会社の税率差異	△1.6〃	△1.1〃
その他	△0.1〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	30.9%