有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	45	百万円	48	百万円
	賞与引当金	191	〃	186	〃
	未払事業税	68	〃	48	〃
	退職給付に係る負債	111	〃	99	〃
	役員退職慰労引当金	18	〃	3	〃
	会員権評価損等	21	〃	21	〃
	投資有価証券評価損	93	〃	90	〃
	貸倒引当金	6	〃	5	〃
	減損損失	97	〃	102	〃
	減価償却	16	〃	21	〃
	土地評価損	109	〃	110	〃
	資産除去債務	202	〃	248	〃
	損害賠償損失引当金	-	〃	160	〃
	その他	64	〃	71	〃
	繰延税金資産小計	1,047	百万円	1,218	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	△45	〃	△48	〃
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△213	〃	△242	〃
	評価性引当額小計(注)	△259	〃	△291	〃
	繰延税金資産合計	787	百万円	927	百万円
繰延税金負債
	有価証券評価差額金	2,448	百万円	1,901	百万円
	退職給付に係る資産	888	〃	872	〃
	土地評価益	481	〃	496	〃
	圧縮記帳積立金	0	〃	0	〃
	資産除去債務	46	〃	77	〃
	その他	4	〃	8	〃
	繰延税金負債合計	3,870	百万円	3,356	百万円
繰延税金負債純額		3,082	百万円	2,428	百万円

(注) 評価性引当額が31百万円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額を12百万円取崩したことと、資産除去債務(負債)に係る評価性引当額40百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	〃	0.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△0.3	〃
住民税均等割	0.6	〃	0.6	〃
試験研究費等の特別控除	△2.3	〃	△0.9	〃
評価性引当額	△3.2	〃	0.5	〃
在外子会社の税率差異	△0.4	〃	△0.6	〃
その他	0.7	〃	1.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%	32.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が83百万円増加し、法人税等調整額が25百万円減少しております。