有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)
	貸倒引当金	3百万円	3百万円
	賞与引当金	141 〃	135 〃
	未払事業税	36 〃	32 〃
	その他	60 〃	39 〃
	繰延税金資産(流動)合計	242百万円	211百万円
繰延税金資産(固定)
	退職給付に係る負債	94百万円	89百万円
	役員退職慰労引当金	36 〃	42 〃
	会員権評価損等	20 〃	22 〃
	投資有価証券評価損	15 〃	15 〃
	固定資産除却損	1 〃	0 〃
	貸倒引当金	12 〃	11 〃
	減損損失	75 〃	96 〃
	減価償却	8 〃	10 〃
	土地評価損	107 〃	107 〃
	資産除去債務	109 〃	110 〃
	その他	8 〃	10 〃
	繰延税金資産(固定)小計	490百万円	517百万円
	評価性引当額	△351 〃	△377 〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△58 〃	△64 〃
	繰延税金資産(固定)合計	80百万円	76百万円
繰延税金負債(固定)
	有価証券評価差額金	961百万円	1,212百万円
	退職給付に係る資産	415 〃	491 〃
	土地評価益	243 〃	243 〃
	圧縮記帳積立金	30 〃	29 〃
	資産除去債務	18 〃	18 〃
	その他	0 〃	1 〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	△58 〃	△64 〃
	繰延税金負債(固定)合計	1,610百万円	1,933百万円
繰延税金負債(固定)の純額		1,530百万円	1,856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃	1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4〃	△4.6〃
住民税均等割	1.3〃	1.2〃
試験研究費等の特別控除	△1.2〃	△1.3〃
評価性引当額	0.9〃	1.3〃
在外子会社からの受取配当金消去	-〃	3.9〃
税率変更による影響	△0.5〃	-〃
在外子会社の税率差異	△1.0〃	△1.5〃
その他	△0.1〃	0.5〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	31.6%