その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,126百万円	△348百万円
税効果額	△304 〃	165 〃
その他有価証券評価差額金	859百万円	△183百万円
為替換算調整勘定

2016/06/30 9:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が75百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円増加しております。

2016/06/30 9:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度末における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ増加しております。

2016/06/30 9:13