固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:23

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
土地	4	〃	-	〃
計	4	百万円	-	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	3	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	4	〃	8	〃
その他(工具器具備品他)	0	〃	0	〃
除却費用	22	〃	31	〃
計	37	百万円	46	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 9:23

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物名古屋工場製粉設備 280百万円
機械装置東京工場製粉設備 206 〃
2 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2020/06/29 9:23

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
機械装置	2百万円
有形固定資産その他(工具器具備品)	8百万円
無形固定資産その他(電話加入権)	0百万円
計		23百万円

(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出15億9千3百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは19億5千万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ2億7千5百万円(16.5%)増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	361	百万円	419	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57	〃	15	〃
時の経過による調整額	1	〃	1	〃

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。

2020/06/29 9:23

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 9:23

#15 関係会社との取引に関する注記

※8 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
受取配当金	308	〃	1,021	〃
固定資産賃貸料他	89	〃	298	〃

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