構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2022/06/30 9:06

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
その他(工具器具備品他)	0	〃	-	〃

2022/06/30 9:06

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	28	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	5	〃

2022/06/30 9:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	11	百万円
機械装置及び運搬具	0	〃	3	〃

2022/06/30 9:06

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
製粉及び食品事業(社有社宅)	土地	28百万円	東京都大田区
外食事業店舗(連結子会社6物件)	建物及び構築物	44百万円	東京都中野区・新宿区・足立区・町田市・多摩市・東久留米市
	機械装置	2百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	4百万円
	無形固定資産その他(電話加入権)	0百万円
	投資その他の資産その他(長期前払費用)	0百万円

(2)製粉及び食品事業につきましては、利用稼働率の低い社有社宅の売却決定に伴い、売却予定資産となった
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の減損損失を計上しております。

2022/06/30 9:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:06