構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	-	〃	0	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	3	〃	5	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	金額	場所
外食事業店舗(連結子会社5物件)	建物及び構築物	43百万円	東京都杉並区・板橋区・小金井市・多摩市・神奈川県平塚市
	機械装置及び運搬具	3百万円
	有形固定資産その他(工具器具備品)	5百万円
	無形固定資産その他(電話加入権、営業権)	2百万円
	投資その他の資産その他(長期前払費用)	4百万円

(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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