#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※9 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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#6 特別損失の内容に関する注記: 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
受取保険金及び損害賠償損失に関する注記につきましては、(連結損益及び包括利益計算書関係)に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）: 連結損益及び包括利益計算書】

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