昭和産業（2004）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2600万
2009年3月31日: -5億7100万
2009年12月31日: 1700万
2010年3月31日 +835.29%: 1億5900万
2010年6月30日 +36.48%: 2億1700万
2010年9月30日: -2億5200万
2010年12月31日: -6300万
2011年3月31日: -1900万
2011年6月30日: 4億2600万
2011年9月30日: -5300万
2011年12月31日: 2億8700万
2012年3月31日: -1億1000万
2012年6月30日: 3億5300万
2012年9月30日: -1億2200万
2012年12月31日: 1億5600万
2013年3月31日: -3億700万
2013年6月30日: 4億9700万
2013年9月30日 -96.98%: 1500万
2013年12月31日 +999.99%: 1億9200万
2014年3月31日: -2億6900万
2014年6月30日: 2億7100万
2014年9月30日 -87.45%: 3400万
2014年12月31日 +688.24%: 2億6800万
2015年3月31日: -1億3100万
2015年6月30日: 1億9500万
2015年9月30日: -2億5800万
2015年12月31日: 2億4400万
2016年3月31日: -1億6300万
2016年6月30日: 5億1600万
2016年9月30日 -95.54%: 2300万
2016年12月31日 +895.65%: 2億2900万
2017年3月31日: -2億400万
2017年6月30日: 3億8100万
2017年12月31日 -36.48%: 2億4200万
2018年3月31日 -39.67%: 1億4600万
2018年6月30日 +35.62%: 1億9800万
2018年9月30日: -2億200万
2018年12月31日: -4700万
2019年3月31日 -999.99%: -7億400万
2019年6月30日: 2億8300万
2019年9月30日: -5900万
2019年12月31日: 1億3000万
2020年3月31日: -2億7800万
2020年6月30日: 2億9300万
2020年9月30日: -1億9000万
2020年12月31日: 1400万
2021年3月31日: -14億8900万
2021年6月30日: 1億9100万
2021年9月30日: -1億2200万
2021年12月31日: 4億9200万
2022年3月31日 -70.12%: 1億4700万
2022年6月30日 +101.36%: 2億9600万
2022年9月30日: -2億8900万
2022年12月31日: 4億9800万
2023年3月31日 -84.34%: 7800万
2023年6月30日 +414.1%: 4億100万
2023年9月30日: -3100万
2023年12月31日: 2億6700万
2024年3月31日: -3億9900万
2024年6月30日: 7億1900万
2024年9月30日 -48.96%: 3億6700万
2024年12月31日 +97.55%: 7億2500万
2025年3月31日 -58.62%: 3億
2025年6月30日 +34.33%: 4億300万
2025年9月30日: -1億7500万
2025年12月31日: 4億800万
2026年3月31日: -1億1900万

個別

2008年3月31日: -3億9000万
2009年3月31日 -60.26%: -6億2500万
2010年3月31日: 2100万
2011年3月31日: -3億3000万
2012年3月31日 -30%: -4億2900万
2013年3月31日: -2億4200万
2014年3月31日 -37.6%: -3億3300万
2015年3月31日: -2億3800万
2016年3月31日: -2億1400万
2017年3月31日: -1億3300万
2018年3月31日: -2500万
2019年3月31日 -999.99%: -6億9900万
2020年3月31日: -2億7000万
2021年3月31日 -317.78%: -11億2800万
2022年3月31日: 1億7900万
2023年3月31日 -69.83%: 5400万
2024年3月31日: -2億5200万
2025年3月31日: 1億300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が113百万円増加し、法人税等調整額が38百万円減少し、その他有価証券評価差額金が151百万円が増加しております。
2025/06/20 9:29
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が169百万円、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円がそれぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が17百万円減少しております。
2025/06/20 9:29