2004 昭和産業

2004
2026/07/08
時価
1149億円
PER 予
11.92倍
2010年以降
6.81-118.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.56-1.38倍
(2010-2026年)
配当 予
4.02%
ROE 予
6.36%
ROA 予
3.45%
資料
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昭和産業(2004)の持分法適用会社への投資額 - 食品事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2024年3月31日
103億1600万
2025年3月31日 +6.27%
109億6300万
2026年3月31日 +9.7%
120億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2025年3月期は当該3カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。
2026年3月期は引き続き食品事業の分析・評価やリスクと機会の検討等を行うとともに、新たに飼料事業を対象として分析・評価やリスクと機会の検討等を行いました。
当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業・カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。(管理体制の詳細は「c.リスク管理」を参照)
2026/06/23 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 9:28
#3 事業の内容
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 食品事業
① 製粉カテゴリ
2026/06/23 9:28
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」というグループ経営理念のもと、大地の恵みである穀物を余すことなく生かし、安全・安心な「食」を人々に提供しています。「中期経営計画23-25」では、基本戦略の中で「事業領域の拡大」を掲げており、その施策の一つとして冷凍食品事業の拡大を進めております。
東葛食品株式会社は、「食の創造を通し、おいしさと感動を送り続け食生活に貢献する」ことを経営理念に、主力である中華まんじゅう事業を中心に、1966年の創立以来、高い技術力と丁寧な商品づくりで、取引先からも高い評価を受けております。当社も1985年より同社に出資、当社製品の供給や技術協力などで関係性を構築してまいりました。
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#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
2 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
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#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
食品事業2,237(1,629)
飼料事業192(120)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。
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#7 指標及び目標、気候変動(連結)
◆(参考)CO2排出量削減目標進捗状況(食品事業の内、製粉カテゴリ及び製油カテゴリ並びに糖質カテゴリ)
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#8 研究開発活動
糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。当社開発素材である短直鎖糖質『AmyloSoln』が、日本応用糖質科学会「技術開発賞」、関東地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、2024年度日本農芸化学会で受賞した「トピックス賞」と合わせて、計3件を受賞いたしました。
なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,739百万円であります。
<飼料事業>鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として油脂の精製過程で生じる連産物をきのこの栄養体用途に活用できることを見いだし、2025年度日本きのこ学会においてポスター発表の優秀賞を受賞いたしました。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・飼料
飼料原料の調達から畜産物の生産・販売管理までを一気通貫で展開する当社独自のビジネスモデルにより、市場のニーズに合った付加価値畜産物の展開等に取り組むことで、畜産分野における収益拡大を目指してまいります。また、当社グループの食品事業の製造過程で発生する副製品を活用することで、当社グループ全体の収益最大化に努めてまいります。
③体質強化領域
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業は、円安基調が続く中でコスト要因である物流コスト・人件費、資材価格等の高止まりや消費者の根強い節約志向が続き、販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均4.6%(税込価格)、10月に平均4.0%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックス、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。
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#11 設備投資等の概要
当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前年同期比(%)
食品事業13,21829.4
飼料事業6164.8
<食品事業>主に当社鹿島工場におけるバイオマス発電ボイラー及び当社神戸工場における製粉立体自動倉庫への投資を行っております。
<飼料事業>主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。
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