昭和産業（2004）の持分法適用会社への投資額 - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

2025年3月期は当該3カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。
※1 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、糖化製品、コーンスターチ、乳酸菌等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指し、前年度の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)における「糖質事業」と同一の事業範囲となります。
※2 当社グループの報告セグメントである「食品事業」のうち、業務用及び家庭用の食用油、大豆たん白、脱脂大豆、菜種粕、脱脂米ぬか等の製品・サービスを取り扱う事業範囲を指し、前年度の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)における「製油事業」と同一の事業範囲となります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスのマーケット分野別に区分した「食品事業」「飼料事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「食品事業」「飼料事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 食品事業
① 製粉カテゴリ

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。
2 「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	2,180	(1,957)
飼料事業	186	(118)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

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#6 研究開発活動

糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。食品分野以外での利用に対する研究開発も行っております。また、グループ会社のサンエイ糖化㈱との連携強化により、2024年9月にマルトビオン酸カルシウムを使った家庭用商品『骨ケアドリンク ヨーグルト風味』を機能性表示食品として商品化いたしました。
なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,668百万円であります。
<飼料事業>鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として糖質工場で発生する廃珪藻土を有効活用する研究を行い、土壌還元剤や、堆肥発酵助剤として商品化を行いました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[5つの基本戦略]

基本戦略	主な取り組み
① 基盤事業の強化	・ワンストップ型営業組織への変革による販売力強化・グループ連携による事業拡大と収益力強化・商品構成の最適化や差別化戦略による収益力強化・原料、資材の安定調達の強化
② 事業領域の拡大	・海外事業、冷凍食品事業の拡大・新規事業への挑戦
③ 環境負荷の低減	・グループ環境目標達成に向けた継続的取り組み・容器包装プラスチックの削減・カーボンニュートラル実現に向けたロードマップの検討

[財務目標]

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
<食品事業>食品事業は、インバウンド需要の増加等により外食等の需要が回復しましたが、一方でコストアップ要因となる物流コストや資材価格等の上昇基調が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、2023年4月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組んでまいりました。
製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均0.6%(税込価格)、10月に平均1.8%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化を推進しております。小麦粉の販売数量は海外向けが伸長し前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回りましたが、パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し前年同期を上回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前年同期比(%)
食品事業	10,214	△22.4
飼料事業	588	38.6

<食品事業>主に当社鹿島工場におけるバイオマス発電ボイラ及び当社神戸工場における製粉立体自動倉庫への投資を行っております。
<飼料事業>主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

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