2006 東福製粉

2006
2016/10/26
時価
15億円
PER 予
153.27倍
2013年以降
赤字-38.39倍
(2013-2016年)
PBR
0.85倍
2013年以降
0.36-0.99倍
(2013-2016年)
配当 予
0%
ROE 予
0.56%
ROA 予
0.3%
資料
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東福製粉(2006)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年9月30日
7億9651万
2009年9月30日 +3.94%
8億2787万
2010年9月30日 -5.54%
7億8202万
2011年9月30日 -6.33%
7億3252万
2012年9月30日 -5.71%
6億9069万
2013年9月30日 -5.01%
6億5611万
2014年9月30日 -7.46%
6億714万
2015年9月30日 -44.34%
3億3793万
2016年3月31日 -2.33%
3億3005万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2事業を事業セグメントとしておりましたが、前連結会計年度における鹿児島事業所の土地の一部及び建物の売却に伴い、「製粉事業」の単一セグメントとなりました。これにより、当連結会計年度より当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
2016/06/27 15:15
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法(ただし本社製粉部門以外の部門は定率法)、その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:15
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具60千円5,485-千円724
その他226102
2016/06/27 15:15
#4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2事業を事業セグメントとしておりましたが、前連結会計年度における鹿児島事業所の土地の一部及び建物の売却に伴い、「製粉事業」の単一セグメントとなりました。これにより、当連結会計年度より当社グループは単一セグメントとなることから、セグメント情報の記載を省略しております。
2016/06/27 15:15
#5 担保に供している資産の注記(連結)
(1)工場財団(本社工場)
前連結会計年度(平成27年9月30日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地91,516千円91,516千円
建物及び構築物350,195352,773
機械装置及び運搬具429,424448,599
(注)長期借入金の中には1年内返済予定金額を含んでおります。
(2)工場財団以外
2016/06/27 15:15
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 建物の当期増加額は、主としてふすま倉庫間仕切り工事3,300千円であります。また構築物の当期増加額は、主としてネットフェンス8,257千円であります。また、機械装置の当期増加額は、主として自動倉庫制御関連費用19,800千円、振動篩12,850千円であります。工具、器具及び備品の当期増加額は、灰分測定装置システム1,690千円であります。
2016/06/27 15:15
#7 業績等の概要
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、18億1百万円、営業利益は2千1百万円、経常利益は3千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3千7百万円となりました。
また、当社グループは、従来「製粉事業」、「不動産賃貸事業」の2事業を事業セグメントとしておりましたが、前連結会計年度における鹿児島事業所の土地の一部及び建物の売却に伴い、「製粉事業」の単一セグメントとなりました。
製粉事業の売上高の内訳は以下のとおりであります。
2016/06/27 15:15
#8 減損損失に関する注記(連結)
なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所用途種類金額(千円)
鹿児島県鹿児島市遊休資産建物・リース資産等84,148
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
鹿児島の遊休資産については、遊休状態になり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
2016/06/27 15:15
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
製粉事業に係る建物・機械装置については定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
② リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 15:15

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