有価証券報告書-第92期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、又資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形や売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが一年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
当社グループでは、営業債務や借入金の流動リスクは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則り、稟議決裁を受けて行っております。またデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(千円) | 時価(*1)(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 332,217 | 332,217 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 403,983 | 403,983 | - |
| (3)投資有価証券 | 299,230 | 299,230 | - |
| (4)破産更生債権等 | 137,927 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △115,843 | ||
| 22,083 | 22,083 | - | |
| 資産計 | 1,057,514 | 1,057,514 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | (313,291) | (313,291) | - |
| (2)未払金 | (61,764) | (61,764) | - |
| (3)未払法人税等 | (13,454) | (13,454) | - |
| (4)短期借入金 | (1,178,000) | (1,178,000) | - |
| (5)長期借入金(1年内含む) | (551,302) | (563,904) | 12,602 |
| (6)リース債務(1年内含む) | (90,463) | (88,276) | △2,187 |
| 負債計 | (2,208,276) | (2,218,691) | 10,414 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (*1)(千円) | 時価(*1)(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 448,533 | 448,533 | — |
| (2)受取手形及び売掛金 | 440,124 | 440,124 | — |
| (3)投資有価証券 | 326,421 | 326,421 | — |
| (4)破産更生債権等 | 79,755 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △59,398 | ||
| 20,356 | 20,356 | — | |
| 資産計 | 1,235,434 | 1,235,434 | — |
| (1)支払手形及び買掛金 | (294,490) | (294,490) | — |
| (2)未払金 | (52,808) | (52,808) | — |
| (3)未払法人税等 | (3,375) | (3,375) | — |
| (4)短期借入金 | (1,668,000) | (1,668,000) | — |
| (5)長期借入金(1年内含む) | (444,722) | (447,368) | 2,646 |
| (6)リース債務(1年内含む) | (73,636) | (72,313) | △1,322 |
| 負債計 | (2,537,032) | (2,538,356) | 1,323 |
| デリバティブ取引 | — | — | — |
(*1)負債に計上されているものについては( )で示しております。
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) |
| 非上場株式 | 376,411 | 389,814 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 325,697 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 403,983 | - | - | - |
| 合計 | 729,680 | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 442,505 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 440,124 | - | - | - |
| 合計 | 882,630 | - | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,178,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 197,852 | 153,950 | 101,000 | 65,500 | 33,000 | - |
| リース債務(1年内含む) | 16,827 | 16,827 | 16,827 | 16,334 | 10,914 | 12,733 |
| 合計 | 1,392,679 | 170,777 | 117,827 | 81,834 | 43,914 | 12,733 |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,668,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 162,757 | 109,807 | 74,307 | 41,807 | 8,807 | 47,234 |
| リース債務(1年内含む) | 16,827 | 16,827 | 16,334 | 10,914 | 10,914 | 1,819 |
| 合計 | 1,847,584 | 126,634 | 90,642 | 52,721 | 19,721 | 49,053 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
