有価証券報告書-第92期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
2 平成26年8月に日本製粉株式会社による公開買付が成立し、その結果同社は当社の親会社になっております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。
3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,386千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において177千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本製粉株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主 | 日本製粉 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 12,240,596 | 製粉業 | 被所有 直接21.3% | 資金の借入(*1) | 資金の借入 支払利息 | 50,000 229 | 短期借入金 | 50,000 |
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | 日本製粉 株式会社 | 東京都 渋谷区 | 12,240,596 | 製粉業 | 被所有 直接51.2% | 資金の借入(*1) | 資金の借入 支払利息 | 50,000 374 | 短期借入金 | 50,000 |
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、投資有価証券5,150千円を借入に対する担保として差し入れております。
2 平成26年8月に日本製粉株式会社による公開買付が成立し、その結果同社は当社の親会社になっております。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 子会社 | 興英商事 有限会社 | 福岡市 中央区 | 3,000 | 米穀及び 麺類販売 | 所有 間接 100% | 製品の販売 商品の仕入販売(*1) 役員兼任 | - | - | 破産更生債権等(*2) | 57,706 |
(注)*1 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び商品の仕入販売は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
*2 当社が子会社である興英商事有限会社との取引により生じました金銭債権の一部について回収に疑義が生じましたので、当社の興英商事有限会社に対する金銭債権のうち回収に疑義が生じた金銭債権を破産更生債権等として計上しております。
3 興英商事有限会社への破産更生債権等に対し、56,386千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において177千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
4 取引金額は消費税等抜きで、科目の残高は消費税等込みで記載しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
日本製粉株式会社(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東福互光株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 東福互光株式会社 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 694,981千円 | 732,196千円 |
| 固定資産合計 | 335,324 | 331,319 |
| 流動負債合計 | 207,184 | 207,121 |
| 固定負債合計 | 45,489 | 48,253 |
| 純資産合計 | 777,632 | 808,140 |
| 売上高 | 2,069,299 | 2,111,022 |
| 税引前当期純利益金額 | 54,483 | 52,171 |
| 当期純利益金額 | 31,599 | 31,900 |