訂正有価証券報告書-第92期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1)ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
① 金利スワップ想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
② 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
④ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
従って、金利スワップの特例処理の条件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。