	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
税効果額	△1,241,265	△331,859
その他有価証券評価差額金	2,267,116	1,676,322
その他の包括利益合計	2,267,116	1,676,322

2016/03/30 11:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が388,976千円、当事業年度に計上した法人税等調整額が10,341千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。

2016/03/30 11:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が389,328千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が10,693千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。

2016/03/30 11:13