有価証券報告書-第81期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	72,022	千円		142,711	千円
投資有価証券	49,050			44,447
税務上の繰越欠損金	18,801			29,715
貸倒引当金	30,030			25,735
退職給付に係る負債	11,673			11,456
未払事業税	23,051			11,344
長期未払金	230,801			9,541
(1年以内支払予定含む)
その他	19,002			18,876
繰延税金資産小計	454,434			293,829
評価性引当額	△30,585			△49,768
繰延税金資産合計	423,849			244,060
繰延税金負債との相殺	△373,918			△220,000
繰延税金資産の純額	49,931			24,059
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,324,482			3,656,341
土地	303,525			275,627
固定資産圧縮積立金	189			157
繰延税金負債合計	3,628,198			3,932,126
繰延税金資産との相殺	△373,918			△220,000
繰延税金負債の純額	3,254,279			3,712,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が389,328千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が10,693千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が378,635千円増加しております。