有価証券報告書-第85期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	107,190	千円		94,389	千円
投資有価証券	42,229			42,229
税務上の繰越欠損金	33,926			41,919
貸倒引当金	22,801			22,066
未払事業税	17,892			17,376
退職給付に係る負債	9,327			8,137
長期未払金	9,064			6,664
その他	17,798			24,633
繰延税金資産小計	260,230			257,416
評価性引当額	△57,914			△66,444
繰延税金資産合計	202,316			190,972
繰延税金負債との相殺	△201,190			△190,381
繰延税金資産の純額	1,126			590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,355,116			2,457,731
土地	365,132			365,132
固定資産圧縮積立金	117			97
繰延税金負債合計	2,720,366			2,822,960
繰延税金資産との相殺	△201,190			△190,381
繰延税金負債の純額	2,519,176			2,632,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。