有価証券報告書-第83期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	141,670	千円		148,519	千円
税務上の繰越欠損金	31,955			45,169
投資有価証券	42,229			42,229
貸倒引当金	23,690			23,318
未払事業税	26,404			18,204
退職給付に係る負債	10,979			10,032
長期未払金	9,064			9,064
その他	15,233			15,741
繰延税金資産小計	301,229			312,280
評価性引当額	△53,596			△61,193
繰延税金資産合計	247,633			251,086
繰延税金負債との相殺	△212,147			△216,729
繰延税金資産の純額	35,486			34,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,536,419			2,856,228
土地	262,209			382,101
固定資産圧縮積立金	137			126
繰延税金負債合計	2,798,766			3,238,456
繰延税金資産との相殺	△212,147			△216,729
繰延税金負債の純額	2,586,619			3,021,726

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。