有価証券報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	87,319	千円		96,439	千円
投資有価証券	66,655			68,031
税務上の繰越欠損金	64,941			66,448
未払事業税	30,151			27,982
貸倒引当金	19,278			19,766
役員株式給付引当金	12,534			15,413
その他	35,526			47,122
繰延税金資産小計	316,407			341,203
評価性引当額	△197,638			△205,528
繰延税金資産合計	118,769			135,674
繰延税金負債との相殺	△108,150			△126,133
繰延税金資産の純額	10,619			9,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,843,352			3,274,854
土地	365,132			375,343
その他	1,756			13,420
繰延税金負債合計	3,210,241			3,663,617
繰延税金資産との相殺	△108,150			△126,133
繰延税金負債の純額	3,102,091			3,537,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.0%
住民税均等割	0.7%		0.6%
評価性引当額	6.4%		0.5%
法人税額の特別控除	△0.5%		△1.6%
連結子会社の税率差異	2.8%		3.0%
その他	0.0%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3%		33.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により、当連結会計年度において、「繰延税金負債」が98,000千円、「法人税等調整額」が8,310千円増加し、「繰延税金資産」が2,712千円、「その他有価証券評価差額金」が92,402千円減少しております。