有価証券報告書-第82期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	142,711	千円		141,670	千円
投資有価証券	44,447			42,229
税務上の繰越欠損金	29,715			31,955
未払事業税	11,344			26,404
貸倒引当金	25,735			23,690
退職給付に係る負債	11,456			10,979
長期未払金	9,541			9,064
その他	18,876			15,233
繰延税金資産小計	293,829			301,229
評価性引当額	△49,768			△53,596
繰延税金資産合計	244,060			247,633
繰延税金負債との相殺	△220,000			△212,147
繰延税金資産の純額	24,059			35,486
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,656,341			2,536,419
土地	275,627			262,209
固定資産圧縮積立金	157			137
繰延税金負債合計	3,932,126			2,798,766
繰延税金資産との相殺	△220,000			△212,147
繰延税金負債の純額	3,712,126			2,586,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が133,249千円、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が17千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が133,232千円増加しております。