有価証券報告書-第86期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	94,389	千円		110,401	千円
投資有価証券	42,229			57,920
税務上の繰越欠損金	41,919			56,742
貸倒引当金	22,066			22,046
未払事業税	17,376			13,228
退職給付に係る負債	8,137			7,253
長期未払金	6,664			6,664
その他	24,633			17,050
繰延税金資産小計	257,416			291,307
評価性引当額	△66,444			△81,938
繰延税金資産合計	190,972			209,369
繰延税金負債との相殺	△190,381			△209,252
繰延税金資産の純額	590			116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,457,731			2,071,223
土地	365,132			365,132
固定資産圧縮積立金	97			77
繰延税金負債合計	2,822,960			2,436,433
繰延税金資産との相殺	△190,381			△209,252
繰延税金負債の純額	2,632,579			2,227,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%
住民税均等割	1.5%
評価性引当額	1.8%
法人税額の特別控除	△2.0%
その他	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4%