有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
長期未払金	248,231	千円		230,801	千円
(1年以内支払予定含む)
減価償却費	83,336			72,022
投資有価証券	49,396			49,050
貸倒引当金	38,655			30,030
未払事業税	35,018			23,051
税務上の繰越欠損金	3,782			18,801
退職給付引当金	12,596			-
退職給付に係る負債	-			11,673
その他	29,146			19,002
繰延税金資産小計	500,163			454,434
評価性引当額	△32,088			△30,585
繰延税金資産合計	468,074			423,849
繰延税金負債との相殺	△402,152			△373,918
繰延税金資産の純額	65,922			49,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,083,217			3,324,482
土地	303,525			303,525
固定資産圧縮積立金	209			189
繰延税金負債合計	2,386,952			3,628,198
繰延税金資産との相殺	△402,152			△373,918
繰延税金負債の純額	1,984,799			3,254,279

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%となります。
この税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,308千円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が同額増加しております。