有価証券報告書-第84期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	148,519	千円		107,190	千円
投資有価証券	42,229			42,229
税務上の繰越欠損金	45,169			33,926
貸倒引当金	23,318			22,801
未払事業税	18,204			17,892
退職給付に係る負債	10,032			9,327
長期未払金	9,064			9,064
その他	15,741			17,798
繰延税金資産小計	312,280			260,230
評価性引当額	△61,193			△57,914
繰延税金資産合計	251,086			202,316
繰延税金負債との相殺	△216,729			△173,166
繰延税金資産の純額	34,356			29,149
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,856,228			2,355,116
土地	382,101			365,132
固定資産圧縮積立金	126			117
繰延税金負債合計	3,238,456			2,720,366
繰延税金資産との相殺	△216,729			△173,166
繰延税金負債の純額	3,021,726			2,547,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。